パチンコ税の創設を検討中？国内カジノ解禁と合法ギャンブル化とは？

政府と自民党内でパチンコ税の創設を検討しているそうですね。


フリー素材：Free Photo さま

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パチンコ税の創設の背景には、政府施策である法人税の実効税率の引き下げにより、
税収入が減るため、新たなる財源の一つとして
パチンコ税の導入を検討しているそうです。

パチンコ税を導入した場合ですが、なんと税率1％でも年間2,000億円の財源が
見込めるとの試算が出てるんだそうです。
すごい金額ですよね！

それもそのはず。日本人は世界でも有数のギャンブル好きです。
パチンコ産業の2012年の売上は約19兆円もあったそうです。

ただし、この売上は投入金総額(グロス方式)で、投入金総額から払出金総額を差し引くと、
約3兆7,800億円ほどだそうですが、それでもすごい金額ですよね。

世界のカジノと比較してみますと、
最大規模のマカオは2010年時に約235億ドル(約2兆3500億円)、
ラスベガスのカジノは2010年時、約58億ドル(約5800億円)とのことですので、
日本のパチンコ産業規模がいかに大きいか分かるかと思います。
ですので新たな税の収入源として、パチンコ産業に目をつけるのは当然なのかもしれません。

そうすると、国内の公営ギャンブルである競馬、競輪、競艇や宝くじと同じく合法化されることに
なりますが、いったいどのようなものになるのでしょうか？

パチンコ税とは

そもそもパチンコは実際にはギャンブルなのですが、未だにグレーな存在になっています。
管轄は警察庁と公安委員会で、法律上は風俗産業に位置づけられていますが、
換金の方法が風俗営業適性化法の穴をくぐり抜ける3店方式となっています。
要は、直接換金ができないため、パチンコ店と、景品交換所、景品問屋の間で
景品を回して換金する方式を取っているのです。

＃参考情報

ギャンブル	監督官庁
競馬	農林水産省
競輪・オートレース	経済産業省
競艇	国土交通省
宝くじ	総務省
スポーツ振興くじ(toto)	文部科学省
パチンコ	警察庁

そして今回のパチンコ税の焦点となるのが、「換金免許制度」の創設なのだそうです。
要するに合法化してしまってパチンコ店での換金を認め、一定割合を税金として
徴収するというワケですね。

この背景には、2020年の東京オリンピックに向けた国内カジノ解禁に合わせて
パチンコを合法化する狙いがあると思います。
国内カジノでも換金を合法化する必要が出てくるワケですからね。


ただしここ数年、若者を中心にパチンコ離れが進んでいるのも事実としてあります。
パチンコ産業は95年をピークに市場規模30兆円から19兆円まで落ちているそうです。
参加人口は3,000万人から1,110万人に減ったということですので、
およそ3分の1まで落ち込んできていることになります。
さらに国内カジノが解禁になれば、参加人口は流れるのが目に見えています。


ただ、私が子供のころは、親や親戚はこぞってパチンコに行ってましたね。
私は田舎育ちですが、それでもパチンコ店はでっかい店舗でいくつもありました。
みなさまの育った環境にもパチンコ店は普通にある存在だったのではないでしょうか。
パチンコは日本の娯楽のひとつだったんですね。

現在はかなり縮小したとはいえ、それでも全国で12,000店舗もあるそうなので、驚きです。
パチンコは日本のレジャー産業の中で大きな存在として君臨してきましたが、
昨今の消費税増税とダブルパンチで、さらに厳しい状況になっていくと思います。

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タグ：東京オリンピック 2020年 パチンコ税 ギャンブル パチンコ離れ レジャー産業 消費税増税 風俗産業 国内カジノ解禁 風俗営業適性化法 3店方式 合法化 [政治・経済・ビジネス]